高市首相の全面否定で大炎上　溝口勇児の「サナエトークン」騒動まとめ

格闘技イベント「BreakingDown」COOで、連続起業家の「溝口勇児」（登録者数58万人）が発行に関わった暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が、高市早苗首相から「全く存じ上げません」と全面否定される事態に発展しました。溝口は「逃げない」と宣言しましたが、「トカゲの尻尾切り」「白々しい」と批判が続出しています。

「NoBorderコミュニティ発の挑戦」として発行

溝口は2月25日、自身のXで「NoBorderコミュニティ発の挑戦として、SANAE TOKENを発行しました。トランプ大統領の選挙勝利をきっかけに『トランプコイン』が発行され、大きな価値がついたように、社会とトークンが結びつく時代は、もう始まっています」と投稿しました。

SANAE TOKENは、溝口が2025年7月に立ち上げたYouTubeチャンネル「NoBorder」から派生したコミュニティ「NoBorder DAO」が発行元とされるトークンです。Solanaブロックチェーン上で発行され、総供給量は約10億枚。公式サイトでは高市首相のイラストが掲載され、「『Japan is Back』ムーブメントを推進する分散型コミュニティトークンです」と紹介されていました。

NoBorderは、溝口が報道会社をM&Aで取得して社名を変更し、「地上波やYouTubeでは扱えないタブーに踏み込む」をコンセプトに始動した政治系チャンネルです。昨年7月の開始から半年足らずで登録者数50万人を突破し、溝口が手がけるYouTubeチャンネルの中でも急成長を見せていました。

一方で、スタート当初に扱った安倍晋三元首相暗殺事件では、「衝撃証言」として取り上げた話が実は虚偽だったと判明。番組開始早々の失態として話題となりました。

REAL VALUE出演回で「高市さんサイドとコミュニケーション」発言

トークン発行と同日の2月25日、「堀江貴文」（登録者数218万人）のYouTubeチャンネルで公開された「REAL VALUE」に溝口が出演。番組内でサナエトークンについて説明しました。（現在はカット済み）

堀江が「高市総理にも届くといいですね」と発言したのに対し、溝口は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と応じています。この発言が「首相公認の仮想通貨」という誤認を決定的に広げることになりました。

REAL VALUEは、堀江貴文・三崎優太・溝口勇児の3名で始動した経営エンターテイメント番組で、溝口のBACKSTAGEグループが運営に関わっています。つまり、溝口は自身が運営に関わる番組で、自身が発行に関わるトークンを宣伝した形です。

「【公認】チームサナエ」アカウントが拡散、790万回閲覧

発行当日、「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というXアカウントが、NoBorder公式の告知を引用する形で「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿。この投稿は現在までに約940万回閲覧されています。

「公認」を名乗るアカウントがトークンを宣伝したことで、「首相公認の仮想通貨」という誤認が拡散。公式サイトには「高市氏と提携または承認されているものではない」との注記がありましたが、動画での溝口の発言と「公認」アカウントの拡散力の前に、この免責は実質的に意味をなしませんでした。

「日本列島を、強く豊かに。」
いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。
その名も「Japan is Back」。
民主主義をアップデートし、
最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。
コミュニティ提案により実現した「SANAE… https://t.co/kqF5wZz7nq

— 【公認】チームサナエが日本を変える (@TakaichiKoenkai) February 25, 2026

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初値から約30倍に急騰、しかし構造的リスクが次々と指摘される

SANAE TOKENは発行直後に初値から約30倍に急騰。しかし、複数の暗号資産メディアが構造的リスクを指摘しました。

まず、発行されたトークンの約65%を運営側が手元に持ったままでした。通常、こうしたプロジェクトでは「一定期間は売れない」というロックをかけるのが常識とのことですが、SANAE TOKENにはそれがありませんでした。つまり、運営はいつでも大量のトークンを市場に売り浴びせることができる状態でした。

さらに、上位5つのウォレット（仮想通貨の口座）だけで全体の約63%を占めており、少数の関係者にトークンが集中していました。加えて、取引所に預けられた資金（流動性プール）にもロックがかかっておらず、運営がその資金をいつでも引き出せる設計でした。

暗号資産の世界では、こうした構造は「ラグプル（Rug Pull＝足元の絨毯を引っ張る）」──運営が投資家の資金を持ち逃げする手口──の典型的な特徴として知られているということです。
（参考：Crypto Times）

「運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか」──溝口の投稿に「白々しい」と批判殺到

2月28日、NoBorder運営は公式声明を発表し、「運営ウォレットからの売却事実はない」「インサイダー取引も明確に否定する」と主張しました。

先日お知らせした「SANAE TOKEN」について皆様のコメントを踏まえ、以下のとおりNoBorderの見解をお知らせします。

①法的解釈に関する議論について

現在、X上でSANAE TOKENの法的解釈に関して様々な議論が散見されますが、こちらに関しては内部で当然に法的整理をしております。
また、SANAE…

— NoBorder/ノーボーダー【公式】 (@NoBorder_info) February 28, 2026

しかし翌日以降、SNSユーザーがオンチェーンデータ（ブロックチェーン上の取引記録）を分析し、「分散管理された仲間内ウォレット」の一部から売却が出ていると指摘。さらに、問題のウォレットが過去に「TAKAICHI TOKEN」「ISHIBA TOKEN」といった別の政治系トークンのローンチにも関与していた可能性が浮上しました。

これに対し溝口は「えっ、運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか。志で立ち上げたはずなのに、こんなタイミングで利確とかしてるなら、もう信用できないんだけど。説明しろよ」とXに投稿。しかしこの投稿には「白々しい」「被害者ヅラ」「なぜトークンをロックしなかったのか」「運営がブロックチェーンを理解していないのではないか」といった批判が殺到しました。

えっ、運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか。志で立ち上げたはずなのに、こんなタイミングで利確とかしてるなら、もう信用できないんだけど。説明しろよ https://t.co/cGvQy2ZEaN

— 溝口勇児 | 連続起業家 (@mizoguchi_yuji) March 1, 2026

高市首相が全面否定「全く存じ上げません」

3月2日、高市早苗首相が自身のXを更新。「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました」「このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と投稿しました。

この声明はNHK、日経、FNN等の主要メディアが一斉に報道。トークン価格はパニック売りにより急落しました。

一方、溝口は高市首相の声明を受けてか、3月3日0時半頃にXを更新。「ちょっと待ってて。関係者と話してるから」「あと、おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて」と投稿しました。

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026

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高市首相は本当に無関係なのか

高市首相は「全く存じ上げません」と全面否定しましたが、この説明に疑問を投げかける事実が浮上しています。

「【公認】チームサナエが日本を変える」アカウントが運営に関わる「Veanas号」は、2024年の自民党総裁選で高市氏を応援するために全国47都道府県を巡ったキャラバンカーです。高市氏自身、2024年9月のXで「自民党奈良2区青年局の皆様、いつも応援して頂き、有難うございます」「思いもよらないアイデアを出した上、長距離運転をし続けてくれた青年局メンバー達、嬉しくて涙が出ますよ」とVeanas号への感謝を投稿しています。さらに、自身のYouTubeチャンネル「高市早苗チャンネル」（登録者数87万人）でも昨年10月に「Veanas号を通じてたくさんの声をお寄せいただき、心から感謝申し上げます」と感謝動画を公開しています。

つまり、高市氏はVeanas号の活動を認識し、公に感謝を表明していた関係にあります。そのVeanas号を運営する「チームサナエ」のアカウントがSANAE TOKENを宣伝したにもかかわらず、「全く存じ上げません」という説明は成り立つのか──という疑問です。

さらに決定的な事実があります。Veanas号の公式グッズ販売を行う「Veanas合同会社」（法人番号3150003003783、代表：亀岡宏和＝自民党奈良2区青年局長）の登記上の本店所在地は「奈良県大和郡山市筒井町940-1」。これは、高市早苗氏が支部長を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部事務所の住所と完全に一致しています。

2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」（登録者数163万人）はXでこの住所の一致を指摘し、「高市早苗氏の事務所住所に出入りしてる人が関わっている『SANAE TOKEN』に、『私の事務所側も知らされておりません』というのは、なかなかの主張です」「これが真実だとしたら、高市早苗首相の管理能力やセキュリティ能力が低すぎる」と疑問を呈しています。

高市氏側が本当にトークンの存在を知らなかったのか、それとも「チームサナエ」の暴走を止められなかったのか。いずれにしても、首相の事務所と同一住所の法人が関わるアカウントがトークンを宣伝していた事実は、「全く無関係」という説明との間に大きな疑問を残します。

突如浮上した「株式会社neu」

3月3日午前1時29分、これまで騒動の表舞台に出ていなかった人物がXで声明を出しました。株式会社neuのCEO・松井健氏です。

松井氏は立ち上げたばかりのアカウントの初投稿で、「SANAE TOKENのトークンの設計・発行に関する一切の業務は株式会社neuが主体となって行い、その責任を負っている」と説明。「NoBorderは趣旨に賛同したものの、トークンの設計・発行・運営に関する詳細はすべて株式会社neuに一任していた」と述べました。

つまり、溝口のNoBorderは「看板」を貸した形で、トークンの技術的な中身は別会社が作っていたことになります。しかし、溝口自身がXやREAL VALUEで積極的にトークンを宣伝し、「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と発言していた事実は変わりません。

neuの公式サイトには「BreakingDown・REAL VALUEの制作チームと、日本最大級のメタバース運営チームとタッグを組み、『合同会社NoBorderDAO』を設立」と記載されており、neuがNoBorderDAOの設立に関与していたことは確認できます。

溝口は松井氏の投稿をリポストしており、その後の自身のポストでは「みんな意見ありがとう。おれたちの至らないところがわかってきました。もう少し整理した後にご報告します」と続けています。

「SANAE TOKEN」に関する責任の所在について@NoBorder_info の「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された「SANAE TOKEN」につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。…

— neu Ken Matsui (@neu_ken_matsui) March 3, 2026

溝口勇児とは何者か──BreakingDown、NoBorder、REAL VALUE、そしてLASTCALL

溝口勇児（1984年生まれ、東京都足立区出身）は、「連続起業家」を名乗り、YouTube界隈で複数の大型チャンネルに関わる人物です。

高校在学中の17歳からトレーナーとして活動を始め、2012年にヘルスケアスタートアップ「FiNC Technologies」を創業。総額150億円超の資金調達を行いましたが、2020年3月末に代表を退任しています。

2021年4月に株式会社BACKSTAGEを創業し、「朝倉未来」（登録者数約352万人）が代表を務める格闘技イベント「BreakingDown」のCOOに就任。BreakingDownの公式チャンネル（同28万人）の運営にも関わっています。

2025年7月には報道会社をM&Aで取得し、社名を「NoBorder」に変更。「NoBorder / 溝口勇児」（同58万人）チャンネルとして、政治・社会のタブーに切り込む番組を配信しています。

さらに、堀江貴文・三崎優太と共同で経営エンターテイメント番組「REAL VALUE」を始動。2026年1月にはキャバ嬢オーディション番組「LASTCALL」（同26万人）を開始し、わずか1カ月半で登録者数20万人を突破しました。

法人登記情報から、溝口のグループ企業の構図が確認できます。

株式会社BACKSTAGE（法人番号6010401154207）、株式会社NoBorder（同9010401190579）、合同会社NoBorderDAO（同1010403035475）の3法人は、いずれも東京都港区芝2丁目2番12号5階に所在しています。BACKSTAGEとNoBorderの代表者は溝口勇児です。

一方、トークンの設計・発行を担ったとされる株式会社neu（同2010401171131）は、港区六本木4丁目5番3号という別の住所にある別法人です。溝口グループとneuの資本関係は、公開情報からは確認できません。

次ページ：指摘されている法的問題

指摘されている法的問題

複数のメディアや専門家が、本件に関する法的問題を指摘しています。

まず、パブリシティ権侵害の問題です。現職首相の名前・イラストを無断で商用利用した疑いがあり、民事で億単位の賠償請求もあり得るとの指摘があります。

次に、資金決済法違反の可能性です。暗号資産交換業の登録なくトークンを発行・販売した可能性がありますが、ミームコインが資金決済法上の「暗号資産」に該当するかどうかは法的に議論の余地があります。

さらに、誤認誘発の問題です。公式サイトに免責事項を記載していたものの、REAL VALUEでの「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」という溝口の発言や、「公認」アカウントによる宣伝により、「首相公認」の誤認が広がりました。免責事項はあっても実態が伴っていなかったとの批判が上がっています

「藤井先生が中心となって進めてくださっている」──元内閣官房参与の名前が浮上

本騒動でもう一人、注目を集めているのが京都大学大学院工学研究科教授の「藤井聡」（登録者数6万人）氏です。藤井氏は2012年から2018年まで安倍内閣の内閣官房参与（防災・減災担当）を務めた経済・公共政策の専門家で、言論誌「表現者クライテリオン」の編集長も兼任しています。NoBorderの番組にも出演しており、高市首相との親交があるとされる人物です。

溝口は2月25日のX投稿で、SANAE TOKENの発行を告知した際にこう記しています。「NoBorderコミュニティの声をもとに、高市さんとも親交の深い京大の藤井教授が牽引くださっているJapan is Backプロジェクトの一環として、高市早苗総理の名前を冠した『SANAE TOKEN』が発行されました」。

さらに、REAL VALUEの番組内でも溝口は「ノーボーダーアプリコミュニティの意見を踏まえながら、藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクトです」と説明しています。NoBorder公式Xアカウントも同様に「京都大学大学院教授の藤井聡氏を中心に推進」と告知していました。

NoBorderコミュニティ発の挑戦として、SANAETOKENを発行しました。

トランプ大統領の選挙勝利をきっかけに
「トランプコイン」が発行され、大きな価値を持ったことが話題になりましたが、社会とトークンが結びつく時代は、もう現実です。… https://t.co/8vyT3bS86E pic.twitter.com/ni3RZvHIoP

— 溝口勇児 | 連続起業家 (@mizoguchi_yuji) February 26, 2026

そして決定的なのは、藤井氏自身の発言です。2月28日に公開されたNoBorderの動画で、藤井氏はこう語っています。「話題になってたJapan is BackのプロジェクトからSANAE TOKENがね、この度実際生まれたんですよ」「これは一度社会実験として形にしてみてはどうかということで溝口さんにもね、これやったらどうか？と。まあそんなことで提案させていただいた」。

つまり、溝口やNoBorder側の説明だけでなく、藤井氏本人が動画の中で「自分が溝口氏に提案した」と明言していたのです。SANAE TOKENの母体である「Japan is Backプロジェクト」の中心人物は藤井聡氏であり、溝口はあくまでコミュニティの運営側という位置づけでした。元内閣官房参与で高市首相と親交があるとされる藤井氏の名前が前面に出ることで、プロジェクトの「権威付け」と「首相との距離の近さ」が演出されていた構図です。

しかし、高市首相が全面否定し、トークンが暴落した後、藤井氏は沈黙を続けています。3月3日時点で藤井氏本人からの公式な説明やコメントは確認されていません。自ら「提案した」と語っていたにもかかわらず、騒動後に一切発言しないことに対し、SNS上では「藤井先生は逃げるのか」「京大教授がミームコインに名前を貸していいのか」「提案者なのに責任を取らないのか」といった批判が噴出しています。

「筋肉弁護士」（登録者数4万人）こと桜井ヤスノリは動画で「京大・藤井聡と溝口勇児のNoBorder発『サナエトークン』の実態」と題し、藤井氏の責任を追及する論陣を張っています。

neuの松井氏が「トークンの設計・発行はneuが担った」と説明したことで、藤井氏の関与が「Japan is Backプロジェクト」の理念面に限られるのか、それともトークン発行の意思決定にも関わっていたのかが焦点となっていますが、藤井氏自身が「提案した」と述べている以上、少なくとも発行の意思決定に関与していたことは明らかです。

残された疑問──溝口は「知らなかった」のか

本騒動での疑問は、溝口と藤井氏がトークンの構造的リスクをどこまで把握していたのかという点です。

溝口は「運営の中に利確してるやついるの？」と驚いたように投稿しましたが、トークンの設計にロック機構がなかったことは発行時点で確認できる情報です。一方、藤井氏は動画で「溝口さんにもね、これやったらどうか？と提案させていただいた」と自ら語っていたにもかかわらず、騒動後は沈黙を続けています。

neuの松井氏は「NoBorderは趣旨に賛同しただけで詳細はneuに一任していた」と説明していますが、溝口自身がREAL VALUEで積極的にトークンを宣伝し、「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と発言していた以上、「知らなかった」で済む話ではないという批判が大勢を占めています。藤井氏に至っては、「提案者」を自認していた以上、「名前を使われただけ」という弁明は通用しません。

そして高市氏側にも疑問が残ります。Veanas合同会社と高市事務所が同一住所であり、高市氏自身がVeanas号への感謝を公に表明していた以上、「チームサナエ」の活動を全く把握していなかったという説明には無理があるとの指摘が出ています。

3月3日には、NoBorderNews編集主幹の上杉隆氏が、サナエトークン問題で、NoBorderの内部調査を実施すると表明。「忖度なく取材調査及び報道を行ってまいります」と宣言しました。

溝口は上杉氏のポストを引用し、「逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません」として全面協力を約束しています。

今後溝口がどのような説明を行うのか。そして藤井氏は沈黙を破るのか。BreakingDown、NoBorder、REAL VALUE、LASTCALLと複数のYouTubeチャンネルを抱える溝口にとって、この騒動がチャンネル運営にどう影響するかも注目されます。

ご対応ありがとうございます。また現在、多くの厳しいご意見をいただいています。

ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。

一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。

なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。… https://t.co/QADlKwX4JP

— 溝口勇児 | 連続起業家 (@mizoguchi_yuji) March 3, 2026