自宅にテレビがなくてもNHK受信料は必要？支払い義務が発生するケースとは

最近、よく見かける自治体や警察機関などの「NHK受信料未払い」問題。カーナビに代表される「テレビではない受信機器」の受信料支払い義務を、所有者個人やその設備を持つ法人が認識しておらず、結果として高額な支払いを求められるケースが発生しています。。

しかし、そもそもなぜ「テレビなし世帯」でも受信料支払いが必要な場合があるのでしょうか。今回は自宅にテレビがなくても受信料支払いが必要になるケースの具体例を見ていきましょう。

なぜ「テレビなし世帯」でも受信料支払いが必要な場合がある？

NHK受信料制度の根拠は放送法第64条第1項にあり、以下のように定められています。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（放送法第64条第1項）

この条文のポイントは、視聴者がNHKの放送を「見る・見ない」にかかわらず、「NHKの放送を受信できる設備」を「設置」した時点で、NHKと受信契約を締結する義務が発生する、と定めている点です。

「受信設備」の定義：視聴の有無ではなく「受信能力」が基準

放送法第64条第1項が指す「受信設備」とは、NHKの放送を物理的に受信できる機能を持つ機器全般を指します。ここで最も重要なのは、「実際にNHKの番組を視聴しているか」という主観的な印象ではなく、「受信できる状態にあるか」という客観的な事実が問われる点です。

判例やNHKの見解に基づくと、テレビ受像機以外に「受信設備」と見なされる主な機器は、以下のとおりです。

・ワンセグ機能付きの携帯電話・スマートフォン
・テレビチューナー内蔵のパソコン
・テレビ視聴機能付きのカーナビゲーションシステム

冒頭でもご紹介した、自治体や警察機関でNHK受信料の未払いが多発している理由の多くは、公用車やパトカーなどにテレビが視聴できるカーナビが設置されているためです。

「テレビなし」でも受信料支払いが必要な主な例

テレビがなくても受信料の支払いが必要な例を具体的にご紹介します。

テレビ視聴機能付きのカーナビ

ワンセグやフルセグといったテレビ受信機能が付いたカーナビを車に搭載している場合、それは放送法上の「受信設備」と見なされ、原則としてNHKとの受信契約を結ぶ義務が発生します。

たとえ交通案内のために設置したカーナビであっても、テレビ放送を受信できる状態であれば、受信契約が必要と判断される場合があります。

ただし、すでに自宅で「世帯」としてNHKの受信契約を結んでいる場合、個人が所有する自家用車のカーナビについて、追加で契約を結ぶ必要はありません。

NHK ONE

2025年10月からNHKは「NHK ONE」というインターネット配信サービスを開始します。現在提供されている「NHKプラス」は「NHK ONE」に統合され、NHK総合テレビとEテレの番組同時配信のほか、1週間見逃し配信などが一体化する見込みです。

現時点では、スマートフォンやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にはなりませんが、「NHK ONE」を利用して番組を受信するための操作を行った場合には、受信契約の義務が発生します。

そのため、テレビを持っていなくても、「NHK ONE」に登録した場合は、NHKの受信料支払い義務が発生するため注意が必要です。

「受信設備の所有」を受信料の根拠とすることの妥当性とは？

NHKは公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会の基盤となる情報を広く提供する役割を担っています。その財源を受信料で賄う以上、「放送を受信できる環境にある人」が等しく負担を分かち合う「公平負担」が制度の根幹である、と主張します。

一方、「自宅にテレビがない」のにNHK受信料の支払いが必要になる場合、「テレビは全く見ないのに、なぜ払わなければならないのか」という不満を抱く人もいるでしょう。特にカーナビの場合、「ナビ機能が主目的で、テレビ機能は使ったこともない」という人も少なくありません。

放送法の制定から長い年月が経ち、テレビ受像機しか「受信設備」として想定されていなかった当初に比べ、いまはワンセグやインターネット配信など「受信設備」が多様化。放送法が技術の進化に対応できていない面もあり、古い法律の条文を拡大解釈して対応しようとすること自体に、無理が生じている部分もありそうです。

今回取り上げた「カーナビによるテレビ視聴」も将来的にはインターネット配信経由が主流になる可能性があります。すでにカーナビではなくディスプレイオーディオに買い替える自動車オーナーも増加しており、ディスプレイオーディオはチューナー非搭載が一般的です。

こうした動きが強まると、NHK受信料は現在の「機器の所有」を基準とする形から、より利用実態に即した形への大きな見直しを迫られる可能性があります。

※サムネイル画像（Image:VTT Studio / Shutterstock.com）