“食料3日分”備蓄は15%未満　東日本大震災から15年、クックデリが従業員調査

　水や非常食、簡易トイレ、防寒具にバッテリーなど、さまざまな災害に備えて、普段から防災用品を備えているという人は多い。次のステップの1つは、たとえば、備蓄している食料はどれくらいの期間、もつかという点だろう。高齢者施設向けに完全調理済みの冷凍食品の献立を提供しているクックデリ（東京）が、自社の従業員を対象に「防災に関する意識・備蓄実態アンケート」を実施したところ、3日分の食料を備蓄している人は15％未満だった。

　東日本大震災から15年になるのを機に、111人の従業員にたずねたアンケート調査。そもそも、家庭で何らかの備蓄をしているという人は68％だった。首相官邸や農林水産省のガイドラインでは、災害発生から支援が届くまでの「最低3日分」、大規模災害を想定した場合は「1週間分」の備蓄が推奨されている。だが、水や食料の現在の備蓄状況をたずねると、最も多かったのは「1〜2日分」（飲料水35％、食料36％）だった。一方で「自宅にあると安心できる備蓄量」を聞くといずれも「3日分以上」を望む回答が6割以上。理想とのギャップが浮き彫りになった。

　また、飲料水や食料以外でも、「現在備蓄しているもの」と「あると安心できるもの」を比較したところ、「簡易トイレ」（現状41.5％・理想67.6％）や「衛生用品」（現状42.3％・理想57.7％）の項目で、現状と理想に大きな差があった。これらはライフライン停止時にも生活を維持するために欠かせない備えだが、必要性は認識しているものの、十分な備えができていない家庭も多いようだ。

　同社ではこの結果をふまえて、自社商品を“もう1日分の備え”として活用するローリングストックの取り組みを進めているという。