AppleやGoogleなどが規制対象に！　【スマホ法】のメリット・デメリット

アプリのダウンロードや課金環境が変わる新法が施行！

12月18日から施行される「スマホ法」。アプリのダウンロードや課金など、ユーザーが頻繁に利用することに関する内容が規制対象となっているが、何がどう変わるのか？　そのメリット、デメリットをわかりやすく解説します！

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スマートフォンやアプリに関する新しい法律として12月18日から全面施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（以下、スマホ法）。

Appleなどの巨大デジタルプラットフォーム事業者、キャリアやアプリ企業、そしてユーザーには今後どのような影響があるのか？　ITジャーナリストの法林岳之さんに解説してもらいます。

――スマホ法はどのような法律なのでしょうか？

法林　現時点で対象となるのはAppleとGoogle、Appleの子会社であるiTunesの3社です。3社には「チョイススクリーンの導入」、そして「アプリストアの参入制限」「決済方法の利用制限」「OS機能の利用制限」といったことの原則禁止が義務づけられ、企業間で公正で自由な競争を促進することを目的とした法律となります。

――チョイススクリーンの導入とは具体的に何が行なわれるのですか？

法林　これまではiPhone、Android共に標準のブラウザーと検索エンジンが設定され、ユーザーが自由にほかのブラウザーや検索エンジンを選ぶことへの妨げとなっていました。

ですが今後は、新規端末の購入やOSアップデートの後にブラウザーと検索エンジンをユーザーが設定できるチョイススクリーン画面を表示させることが義務づけられる。すでにKDDIの端末では12月2日から対象端末にチョイススクリーン機能が実装されています。

KDDIが公開したスマホの仕様変更。①Android OSをアップデートした場合、ブラウザーと検索エンジンをユーザーが選択する画面を表示。②③リストからブラウザー、そして検索エンジンを選ぶ仕組みとなる

――これって、ユーザー的には端末設定でひと手間増えるということですよね？

法林　はい。過去に同様の規制はパソコンでも行なわれました。ただ、競争が促進されることはなく、一般ユーザーや企業も、ブラウザーは『Chrome』、検索は「Google」で固定されています。この現状を鑑みるとスマホでも同様の流れとなりそうですね。

――ちょっと手間が増えてユーザー的にマイナスな要素。では、アプリストアの参入制限禁止はどんな内容ですか？

法林　これまでアプリのダウンロードは、iPhoneならApp Store、AndroidはGoogle Playから行なわれていました。今後はAppleとGoogle以外の企業も外部ストアの運営やアプリの配信が可能になります。

現状でもAndroidに関しては、スマホメーカーやゲーム関連企業が外部ストアを展開しており、ユーザーはダウンロード先を自由に選ぶことができます。

18日以降は、例えば楽天のような企業が外部ストアを運営して、そこからダウンロードしたショッピングアプリでの買い物なら〝ポイント2倍〟や〝さらに楽天モバイルを契約すればポイントが4倍〟といった独自のサービスを提供することも可能になります。

――それならユーザー的に大歓迎！　ただ、〝違法ポルノストアが大量発生！〟といった懸念もあるようですけど？

法林　違法ポルノだけでなく、オンラインカジノへ誘導するようなストアが登場することも考えられます。外部ストアは〝日本国内では違法〟というサービスが誰でも簡単に利用できる環境になりますが、AppleとGoogleは外部ストア内の安全性には関与しません。加えて、外部ストアがフィッシングなど詐欺アプリの温床となることも懸念されています。

――大手IT企業やスマホメーカーが運営する外部ストアがローンチすればオトク要素が増えそうですが、謎の外部ストア利用は超注意！

――では、ユーザー目線で最も気になるのがお金の話。決済方法の利用制限禁止とはどんな内容なんでしょうか？

法林　これまではAppleのApp Storeでダウンロードしたアプリ内で課金する場合は、Apple経由での支払いでした。今後は、別の決済方法も利用できます。例えば、クレジットカード、コード決済、EC経由などユーザーが希望する支払い方法が利用できるのです。

（左）アプリのダウンロードや更新など、今後はスマホメーカーなどが提供する外部ストアからも行なうことができるようになる。（右）アプリ内課金もAppleやGoogle以外の事業者が参入可能。写真の『アプリペイ』は国内人気ゲームの課金に対応し、AppleやGoogleよりもガチャの回数などでオトク度アップ

――便利ですけど、各種ポイント還元以外のオトク感はそれほどないのでは？

法林　例えば、定番のルート検索・乗り換え案内アプリ『NAVITIME』のプレミアムコースはAppleやGoogle経由の価格が500円／月、4500円／年です。この支払い方法を楽天、もしくはアマゾン経由に変更した場合は3500円／365日になります。

――年払いだと実質1000円も価格に開きが!!　確かに、こういった支払い方法の変更によって価格が変動するアプリは多いですね。

法林　現状、ブラウザー経由ならユーザーが支払い方法を選ぶことができますが、アプリ内課金ではAppleとGoogleでの決済一択でした。今後はアプリ内に支払い方法の選択肢が表示され、アプリ外決済へのリンクも設置されるようになります。

――これは価格面も魅力ですが、動画やマンガのコンテンツの購入でも便利に使えそう！　サービスによってはビューアアプリからブラウザーに移動してコンテンツを購入するとか謎仕様もありましたから!!　続いてOS機能の利用制限禁止はどんな内容でしょう。

法林　例えば、Apple Watchを利用する場合は、iPhoneの『Watchアプリ』と連携してさまざまな機能が利用できます。今後は、このWatchアプリをApple以外が制作して配信することが可能に。さらに、将来的にはAndroidへの対応も義務づけるといった内容です。

――でも、Apple WatchをAndroidで使えるようになっても機能制限とかあるのでは？

法林　スマホ法ではOSによってデバイスの機能に制限を設けることも禁止されます。しかし、メーカーとしては、これを実現するのは、技術とビジネス面で厳しいでしょう。端末価格がアップしてユーザーとしてもデメリットとなりますから。

――AppleやGoogleのスマホ法対策は発表されていませんが、これ以上の端末価格のアップだけは勘弁してください！

取材・文／直井裕太