中小企業の景況感、業種で二極化傾向　全国法人会調査、建設業は上向き、運輸業は悪化

　全国約70万社の中小企業などでつくる経営者団体・全国法人会総連合（東京）はこのほど、会員企業を対象に2025年12月実施した景況感調査の結果を発表した。「業況（景気の状況）は良い」と回答した企業は23.9％に上り、前回調査（25年6月）より2.2ポイント増加した。全体の景況感は上向き傾向にあるとしている。

　前回調査に比べて「業況は良い」と回答した企業が増えた業種は、建設業や卸売業・小売業など。建設業は前回比7.3ポイント増の33.8％、卸売業・小売業は同4.5ポイント増の20.2％だった。

　一方、製造業では「業況は良い」と回答した企業は同0.4ポイント減の19.7％とほぼ横ばい。運輸業は同2.9ポイント減の15.4％にとどまり、前回より景況感が悪化した。これら製造業や運輸業の回答状況を踏まえると、景況感が向上している業種との“二極化”が鮮明になったとしている。

　雇用状況に関しては「人手不足」と回答した企業は54.8％に上り、前回調査に比べやや減少したものの、依然として多くの企業で人手不足が続いていることが分かった。人手不足対策としては、約8割が「労働条件・待遇」、約5割が「職場環境の改善」を挙げている。

　調査は、法人会の調査システム（登録数1万5285人）を活用、1762人（11.5％）の中小企業経営者らから回答を得た。調査は毎年6月と12月に実施している。