米価に政府の関与が必要　三菱総研の稲垣理事が講演

　共同通信加盟新聞社の記者らが参加する「めぐみフォーラム」（主催：共同通信アグリラボ）は10月10日、三菱総合研究所食農分野連携推進本部長の稲垣公雄研究理事を講師に招き、「日本人は日本のコメを食べ続けられるか」と題してオンライン講演会を開いた。

　稲垣理事は、「令和のコメ騒動」の原因として供給不足を挙げ、稲作農家は収益を最大化するために食用米、非食用米、麦、大豆などの作付面積を機動的に変更しており、農水省の見通しよりも実際の供給量が「上下に振れやすくなっている」と指摘した。

　このため価格も不安定になっており、農家が安心して米を生産できるようにするためには「政府が価格にコミットする必要がある」と述べ、価格形成を市場に委ねるのは「無理がある」という見解を示した。具体的には、米が余剰になった場合に、政府が（備蓄米として）買い入れる価格をアナウンスするなどの対応を例示した。

　2026年産米の増産に向けた政策として、転作作物への助成単価の適正化、備蓄米などの非主食用米の事後的活用、セーフティーネットの充実―の3点を挙げた。

　長期的な課題として、生産基盤である農村の維持を挙げ、「集落の維持を住民任せにしないことが重要だ」と述べた。集落のリーダーの育成などの面で政府が積極的に支援する必要があるとし、「（政府は）新規就農者を増やす政策を十分にやってこなかった」と指摘、人材面の政策の充実を求めた。