SNS利用者の6割が「批判投稿」の経験アリ！伏せ字でも有罪リスクに注意

SNSは気軽に多くの人とつながれる便利なツールです。個人的な投稿や知人とのやり取り、情報収集にも役立ちますが、その一方で批判的な投稿や誹謗中傷といったネガティブな書き込みも簡単にできてしまいます。リード法律事務所は今回、日常的にSNSに投稿をする方1,007人を対象に「SNSトラブルと訴訟リスク」に関する調査を実施。SNSによる批判や誹謗中傷について人々がどんな意識を持っているか、また、有罪になってしまうほどの投稿内容とはどんなものなのかについても紹介します。

半数以上が批判投稿の経験アリ！？

今回のSNSに関するトラブルと訴訟リスクの調査結果から、「過去にSNSやコメント欄で批判的な投稿をした経験があるか」について見てみると、なんと60.9%もの人が経験しているという結果が明らかになった。実際に投稿したことのある内容について複数回答可で尋ねたところ、「イニシャルや伏せ字で特定できる形で批判的な内容を投稿した」という回答が36.9％で最も多く、次いで26.3%で「匂わせ的に悪口を書いた」、24%で「他人の不都合な事実を晒した」という回答が続く結果となった。SNSが持つ「自己表現の場」としての役割を悪い方に捉えてしまっている人が非常に多いということが明らかになった。いずれの投稿も、伏せ字にすれば問題ないと考える人も少なくありませんが、実際には名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があり、注意が必要です。

関連して「SNSで他人を批判・攻撃している投稿を見た際、取ったことのある行動」についても尋ねたところ、49%が「傍観」し、27%が「通報した」と回答。批判の対象となった企業や人物だけでなく、投稿を見た第三者から訴えられるリスクもあることを意識すべきでしょう。

SNSでの法律やガイドラインを学んでいる人はほとんどいない

「SNSに関連する法律やガイドラインを学んだことがあるか」について調査結果を見てみると、実際にセミナーや書籍、講座などで学んだ経験のある人はわずか11.5%という結果になった。ネット上で見聞きしたという人は34.3%と多く、今後、法律やガイドラインを学ぶ人が増えれば、SNS上のマナーや利用環境の改善につながると考えられます。

有罪として「名誉毀損罪や侮辱罪に該当する」と思うものについても尋ねたところ、「この美容院、店員がヤバすぎ。名前晒しとく」が80.5％で最も多く、次いで「○○議員の発言、完全に差別的。こんなの許されていいの？」が50％、「うちの会社残業代払ってくれない。マジブラック」が37.8％という結果に。実名の入った投稿には有罪判決が出るリスクがあると認識されていることが分かる。

昨今、インターネット上の誹謗中傷が社会問題となっていることから、2025年4月に「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、以前よりも発信者情報の開示請求が行いやすくなっている。SNSでのたった数行の投稿が大きなトラブルや人生を左右する事態につながる可能性があります。今一度、SNSの使い方を見直すべき時期に来ているのかもしれません。

出典:【リード法律事務所】

※サムネイル画像（Image:Michele Ursi / Shutterstock.com）