リスクモンスターチャイナ、日本企業の中国撤退や二極化進行を調査

調査概要

リスクモンスターチャイナが実施した「第2回中国日系企業の関連企業数」調査では、2025年3月時点で開示されていた中国全土の法人登記情報をもとに、日本企業が出資する中国企業およびグループ企業26,652社を対象に分析が行われました。調査結果の全文はリスクモンスターチャイナの掲載サイト（https://www2.rismon.com.cn/report2503_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=250514）でご覧いただけます。

日系企業の中国進出に見る二極化

調査の結果、日系企業の関連企業数は、約1年半前と比較して全体的には減少傾向にありましたが、一部の企業では増加が見られました。これは、中国市場の経済環境が大きく変化したことを反映しており、日系企業の間で「事業規模の維持・拡大をする企業」と「縮小・撤退に向かう企業」との“二極化”が確認されました。

関連企業数上位企業の動向

関連企業数の多い企業は、主に小売・飲食などのサービス業で、中国消費市場で依然として高い支持を集めています。その一方で、コンビニ3社（ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン）はフランチャイズやエリアライセンス方式への転換を進めており、関連企業数が減少傾向にあります。また、ファーストリテイリングやヤクルトなどは、事業戦略の見直しや市場シェアの低下を背景に関連企業数が減少していました。

関連企業数急増の成長企業に注目

増加数ランキングでは、ペット・育児プラットフォーム「ワンドット」や家具量販店「ニトリ」が注目されています。これらの企業は新規出店の加速や拠点の新設を行なっており、事業の急拡大を遂げています。

今後の展望

日系企業の中国進出に対する経営戦略は企業ごとに大きく異なり、特に内需型のサービス業では事業拡大の傾向が顕著な企業と事業縮小や撤退に踏み切る企業が混在しています。中国は今後も世界有数のマーケットであり、その変化に柔軟に対応する経営戦略が求められます。