NHK ONE、2025年10月スタート…スマホ所持で「受信料義務」の対象になるの？解約するには？

NHK ONE開始で変わる受信料制度！テレビなし世帯の契約義務、解約条件、スマホ廃棄の真相を徹底解説

NHK受信料の支払いはスマホだけでも必要？

2025年10月より施行される改正放送法により、NHKのインターネットを通じた番組配信は、法律上の「必須業務」として明確に位置づけられます。

これに伴い、ネット配信サービスは「NHK ONE」へと移行し、テレビを持たない世帯でも、スマホやPCでネット配信を利用する際の受信契約義務や、その解約条件について大きな関心が集まっています。

本記事は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載されたNHK契約に関する記事をご紹介。各項目の詳細は、スマホライフPLUSでぜひご確認ください。

NHK ONEの契約義務が発生する条件

画像引用：スマホライフPLUS(https://ichioshi.smt.docomo.ne.jp/articles/news/41299)

NHK ONEが2025年10月1日より開始されることで、従来は「NHKプラス」などの補完的サービスであったネット配信が必須業務となるため、テレビ受像機を持たない人も一定の条件下で受信契約の対象となる可能性があります。

ただし、スマホやパソコンを持っているだけでは契約義務は発生しません。契約義務が生じるのは、NHK ONEアプリをダウンロードするなどして、利用規約に同意した上でID・パスワードを取得し、能動的に配信の受信を開始した場合となります。

しかし、NHKが公共放送としての役割を持つことを踏まえると、大災害などの際にID未取得の方にNHKONEを開放する可能性もあり、非常時の受信のみを目的としたアプリのダウンロードが契約締結の意思確認に同意したことになるのかなど、細かな点は引き続きチェックすべき点の1つです。

＜出典＞
NHK ONEは「テレビなし世帯でも受信料義務の対象になる」のか？解約するには？（スマホライフPLUS）

誤って契約した場合、スマホ廃棄が必要か？

画像引用：スマホライフPLUS(https://ichioshi.smt.docomo.ne.jp/articles/news/36162)

NHKのネット配信契約の解約条件は、2025年4月22日に公表された受信規約の変更素案で、「受信機廃止の場合と同様に規定」されることが示されました。これは、ネット配信サービスを安易に契約・解約を繰り返せる一般的なサブスクリプションサービスとは異なる位置づけとし、既存の受信料制度を維持するためと考えられます。

この素案に基づくと、一度視聴の意思を確認するメッセージに同意した場合、従来のテレビ受信契約と同様に、受信機を廃棄した証明（リサイクル券など）が必要となる可能性が高く、現代の利用実態にそぐわないものの、スマホの破棄が必要になる可能性が高いという指摘もあります。

テレビと同じ基準であれば、スマホの廃棄が求められそうですが、実はNHKは25年6月の報道機関向け説明会の中で、「解約時に端末を破棄する必要はない」と表明しました。

解約方法としては、「継続的に視聴や閲覧をしなくなること」を記した書面を郵送で提出する方法が説明されており、書面上に書かれたID（サービスアカウント）でNHK ONEが視聴できなくなることをもって解約となる見込みです。

＜出典＞
NHKのネット配信業務が10月に迫る中「解約にはスマホ廃棄が必要か」はどうなった？（スマホライフPLUS）

NHK ONEは「テレビなし世帯でも受信料義務の対象になる」のか？解約するには？（スマホライフPLUS）

テレビがなくてもNHKの契約が必要な機器

画像引用：スマホライフPLUS(https://ichioshi.smt.docomo.ne.jp/articles/news/42847)

放送法第64条第1項に基づき、視聴者がNHKの放送を「見る・見ない」にかかわらず、「NHKの放送を受信できる設備」を「設置」した時点で、NHKと受信契約を締結する義務が発生します。

この「受信設備」とは、テレビ受像機のみを指すわけではありません。判例やNHKの見解に基づくと、ワンセグ機能付きの携帯電話・スマートフォン、テレビチューナー内蔵のパソコン、そしてテレビ視聴機能付きのカーナビゲーションシステムなどが「受信設備」と見なされます。

自治体や警察機関でNHK受信料の未払いが多発する理由の多くは、公用車やパトカーなどにテレビが視聴できるカーナビが設置されているためです。

＜出典＞
自宅にテレビがなくてもNHK受信料は必要？支払い義務が発生するケースとは（スマホライフPLUS）

【まとめ】テレビなしでもNHK受信料の支払い義務も！ルールを正しく理解して利用しよう！

NHKの受信料制度は公共放送の役割を果たすためのものですが、カーナビやネット配信の登場により、「機器の所有」を根拠とする現行制度には技術の進化に対応できていない面があり、無理が生じているとの見方もあります。

制度が存在する以上、そのルールを正しく理解し、不明な点や疑問点が生じた場合は、憶測で判断せず、NHKの問い合わせ窓口（NHKふれあいセンターなど）を活用して直接確認することをおすすめします。

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イチオシ編集部　ガジェット部

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