ジェンダー平等意識の分断浮き彫り　イプソス調査、日本は29カ国中最下位

　さまざまな施策の推進と人々の意識変革で、男女平等は年々進みつつある。一方で、日本においては「男女平等が十分に進んでいる」と考える人の割合が28％で、昨年に続き世界最下位。他方、世界的には男性の間に「逆差別」への懸念も広がっているようだ。

　世論調査会社イプソス（日本オフィス・東京）が、日本を含む世界29カ国2万3268人を対象に、2025年12月24日～2026年1月9日に、ジェンダー平等に対する意識と社会における男女の役割を調査した「イプソス国際女性デー2026」の結果を発表した。

　29カ国平均で52％が「自国では男女の平等な権利付与に関して十分に進んだ」と回答。2019年と今回の両調査に参加した24カ国のうち、スペインを除く23カ国で「十分に進んだ」と考える人が増加しており、世界的に平等への進展を感じる人が増えている。

　一方、自国における男女平等な権利の付与について、「十分に進んでいる」と回答した日本の回答者はわずか28％で、調査対象国の中で最下位だった。また、男性の35％がそう考えているのに対し、女性は21％にとどまり、国内でも男女間で認識の差が見られた。そして、「政府や企業で女性が責任ある地位に就けば状況は改善する」と回答した人は47％。グローバル平均（60%）と比較するとやや低いものの、約半数が女性リーダーの増加に期待を寄せていることが分かる。

　グローバルでは、男性の過半数（54％）が「すでに平等実現のために過剰な努力をしている」と感じていた。さらに平均52％の男性が「女性の平等推進が行き過ぎて男性が差別されている」と回答した。