JGTOが映像配信で目指すビジネスモデルは“協調路線” 「ウィンウィンな関係に」

21日、都内で日本ゴルフツアー機構（JGTO）の定例理事会が行われた。終了後、諸星裕会長と倉本昌弘副会長が取材に応じた。

昨年から議論されている試合映像のインターネット配信について現況が明かされた。下部のチャレンジツアーでは各大会の主催者の許可を得ることがほぼできたが、レギュラーツアーでは夏場以降の試合についてまだ手つかず。シーズンを通しての許可を得ることができていないため、今年から開始することは難しいとの見解を示した。

JGTOが目指す映像配信のビジネスモデルは、国内女子ツアー（JLPGA）とは異なる。JLPGA公認試合の放映権は協会に帰属し、一部の試合（JGAや米国女子ツアーとの共催試合）を除いて「U-NEXT」と「DAZN」で配信している。一方、JGTOは独自の有料プラットフォームを立ち上げ、生中継でトーナメントを配信していきたいと考えている。

倉本副会長は、「我々は放映権が欲しいとは一言も言っておりません。テレビ局が主催の大会で、すでに映像制作をやっている大会ならば、その映像を我々が買います。逆に、我々が映像制作を行い主催者に買ってもらうケースも出てくると思う。あくまでも主催者の皆様と一緒にやっていこうという形です」。主催者との“協調路線”を崩さないことをアピールする。

「録画で1時間半しか放送しない大会でも、テレビ局は何時間も試合を撮っている。その映像をくださいというわけではなくて、お金を払って売ってくださいと言っているだけなので、両者にとってウィンウィンな関係だと思う」と続けた。

さらに、倉本副会長は大会の主催権問題についても言及した。JLPGAは一部を除くツアー競技を自らが主催者となって開催することを目指している。一方、JGTOは現状で主催権は必要ではないと考えている。

「主催権を持った場合、施設管理権も我々が持ってしまう。トーナメントを行うことは大変な作業で、警察、消防、自治体にも行かなきゃいけない。本当に我々がすべてできるのだろうか。リスク管理として、我々が主催権を持つということは今後、しっかりと考えていかないといけない」。JGTOが発足した1999年は、放映権と主催権の両方をJGTOに帰属することを目指していたが、考え方をシフトしている。