「楽天」が携帯、銀行、証券のクロスユース率(利用者の囲い込み)で他社を圧倒!【ММ総研調べ】
携帯キャリアは通信事業だけでなく、銀行や証券会社など自社グループでさまざまなサービスを提供しています。携帯電話利用者によるそれらの利用状況について、MM総研が行った調査の結果を見ていきましょう。
携帯キャリアと銀行のクロスユース率、第1位は「楽天」
ICT市場調査コンサルティングの株式会社MM総研(MMRI)は、15~79歳の携帯キャリア4社を利用している男女3万2916人を対象に「金融/証券サービスの携帯キャリア別利用状況調査」を実施し、その結果を2024年10月17日に発表しました。
クロスユース率とは、携帯電話利用者が契約先の携帯キャリアが提供するサービス(提携先も含む)を「最も利用している」と回答した比率のことで、どれだけ「利用者の囲い込み」につながっているかの指標となるデータです。
まずは、携帯キャリアと銀行サービスのクロスユース率を見ていくと、「楽天モバイル」ユーザーによる「楽天銀行」の利用率は前年調査より1.2ポイント増の52.6%と最も高く、そのうち、楽天銀行をメインで利用しているユーザーの割合(クロスユース率)は1.8ポイント増の23.1%と、こちらもダントツの1位でした。
また、「au」ユーザーによる「auじぶん銀行」の利用率は2.6ポイント増の15.2%で3位、クロスユース率は0.7ポイント増の3.3%で2位にランクイン。「ソフトバンク」ユーザーによる「PayPay銀行」の利用率は1.7ポイント増の15.5%で2位、クロスユース率は0.4ポイント増の2.9%で3位という結果になっています。
なお、「ドコモ」は三菱UFJ銀行とdアカウントを連携し、携帯電話料金の支払いをするとdポイントが貯まる「dスマートバンク」を提供していますが、dスマートバンクから振り込み操作ができないなど制約も多いサービスのため、クロスユース率からは除外されています。
携帯キャリアとメインで利用している銀行サービスの利用状況を見てみると、「ドコモ」「au」「ソフトバンク」ユーザーの1位が地方銀行であるのに対し、「楽天モバイル」ユーザーは「楽天銀行」がトップとなっています。
楽天モバイルは、モバイル契約者が銀行口座を開設し、一定の条件を達成するとポイントがプレゼントされるキャンペーンを実施したり、楽天銀行、楽天証券、楽天生命保険を契約していればモバイル申し込み時に本人確認が簡素化される「ワンクリック申し込み」に対応したりと、モバイルユーザーの銀行口座開設を促すサービスを展開。こうした施策が、クロスユース率の高さにつながっているのかもしれません。
携帯キャリアと証券サービスのクロスユース率でも「楽天」がトップに
携帯キャリアと証券サービスのクロスユース率を調べると、1位の「楽天モバイル」ユーザーによる「楽天証券」の利用率は32.3%で、クロスユース率は前年から3.0ポイント増の24.3%と、他社を大きく引き離してダントツトップにランクイン。
2位が「au」ユーザーによる「auカブコム証券」のクロスユース率で、0.6ポイント増の2.4%、3位が「ソフトバンク」ユーザーによる「PayPay証券」のクロスユース率で、0.3ポイント増の1.3%、4位が「ドコモ」ユーザーによる「マネックス証券」のクロスユース率で、0.4ポイント増の1.8%でした。
さらに、証券口座を所持しているユーザーに対し、メインで利用している証券会社を尋ねたところ、「楽天モバイル」ユーザーによる利用率トップは「楽天証券」で、「SBI証券」の10.4%を大きく引き離して24.3%でした。また、2023年10月から提供している国内株取引(現物・信用)手数料が無料になる「ゼロコース」の人気もあってか、「楽天証券」は「au」と「ソフトバンク」のユーザーでも1位となっています。
キャリア傘下ではないにも関わらず上位に食い込んでいる「SBI証券」は、2023年9月から取引報告書や各種交付書面を郵送から電子交付に切り替えたユーザーを対象に、国内株取引(現物・信用)などの売買手数料を無料化したことが影響しているのかもしれません。
また、「au」ユーザーでは前年ランク外であった「auカブコム証券」が4位にランクイン。通信と金融サービスを融合させた新料金プラン「auマネ活プラン」がスタートし、「auカブコム証券」でクレカ積み立てをするとポイント還元率がアップする特典や各種キャンペーンなどをきっかけに、利用者が増えていることが予想されます。
携帯キャリアと銀行口座、証券口座のまとめ意向でも「楽天」がダントツのトップ
最後に、各キャリアのユーザーに「メインで使っている携帯電話会社と証券や銀行などのサービスをまとめたいか」というまとめ意向を尋ねています。
携帯キャリアと銀行口座のまとめ意向では、「楽天モバイル」ユーザーが最もまとめ意向が高く、「すでに利用している」の53%、「まとめたい」「ややまとめたい」のそれぞれ4%を合わせた61%が「まとめたい」と回答しています。
「ソフトバンク」と「au」のまとめ意向はほぼ横並びで、「ソフトバンク」が30%、「au」が29%、「ドコモ」は唯一「すでに利用している」という回答がなく、まとめ意向も18%と、4社の中で最も低くなっています。
証券口座のまとめ意向でも「楽天モバイル」がダントツのトップに。「すでに利用している」の32%、「まとめたい」「ややまとめたい」のそれぞれ3%を合わせた38%が「まとめたい」と回答しています。他の3社はほぼ横並びで、「au」「ソフトバンク」「ドコモ」共にまとめ意向は14%でした。
銀行、証券のクロスユース率の高さでは前年調査に引き続き、楽天モバイルの強さが目立つ結果となりました。口座開設によるポイント付与や自社サービスの利用者への本人確認の簡素化など、モバイルサービスと金融サービスをダイレクトにつなぐ施策が功を奏しているようです。
しかし、他の3社も新たなサービスでユーザーの囲い込みを図っています。ドコモは2024年1月からマネックスグループ「マネックス証券」と業務提携を開始しており、「eximoポイ活」プランに加入していると、マネックス証券でdカードGOLDのクレカ積み立ての還元率がアップ。「ソフトバンク」グループでは2024年9月分から給与デジタル払いに対応し、金融業界の注目を集めています。また、「au」は「auマネ活プラン」に加え、auショップでの金融知識を学べる「マネ活セミナー」を開催するなどして自社ユーザーのさらなる取り込みを図っています。
クロスユース率をアップさせるために、今後もさらなるサービスが拡大されていく可能性もあるかもしれません。携帯キャリアと金融サービスをまとめたいと考えている人は、今回の調査結果を参考に、今後の各社の動向に注目してみてはいかがでしょうか。
出典元:【MM総研】
記事提供元:OTONA LIFE | オトナライフ
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