【マイナンバー最新】スマホだけで使えるの？「マイナ保険証」「マイナ免許証」2028年からの新カード情報！

デジタル化が進む日本の行政サービス！マイナンバーカード連携の最新情報

デジタル化が進むマイナンバーカードの最新情報

2024年12月2日からは従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証への移行が本格的に始まるなど、日本の行政サービスのデジタル化は加速しています。 一方で、スマートフォンと連携した新しい証明書の使い方や法的な扱いについて、戸惑う人も少なくありません。 

そこで今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載された記事をもとに、マイナンバーカードのスマホ対応の現状や今後の展開についてわかりやすくまとめました。 詳しい手順や最新情報は、ぜひスマホライフPLUSの記事でご確認ください。

1：マイナ保険証のスマホ対応が開始！実際の使い方と医療機関での認証方法

画像引用：スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/life/44809/)

2021年10月にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の運用が始まり、2024年12月には従来の保険証の新規発行が停止されました。2025年6月時点での利用率は約30.64%にとどまっており、有効期限内の保険証や、マイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」を利用しているのが実情となっています。

医療機関では顔認証付きカードリーダーによる本人確認が普及していますが、カードを持ち歩く負担や暗証番号忘れなどの課題もあります。 

こうした不便を解消するため、2025年9月からスマートフォンでマイナ保険証を利用できるようになりました。対応機種で「マイナポータル」アプリを使い、マイナンバーカードを読み取って登録すれば、病院受付でスマホをかざすだけで本人確認が可能です。 

スマホ対応により携帯性や安全性が向上する一方、対応機種が限られることや、操作の複雑さ、デジタル化に不慣れな層への配慮など、普及にはまだ課題が残されています。

＜出典＞
マイナ保険証のスマホ対応が開始。実際の使い方や医療機関での認証方法とは？ （スマホライフPLUS）

2：スマホ一体型のマイナ免許証、スマホのみ所持で「免許不携帯」にはならない？

2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まり、希望者はマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりました。取得後はスマホアプリ「マイナポータル」で免許情報を確認できます。 

  ただし、2025年10月時点ではスマホだけを携帯して運転することはできず、「免許不携帯」とみなされます。道路交通法では、運転時に物理的な免許証またはマイナ免許証（情報を記録したマイナンバーカード）の携帯が義務付けられているためです。

スマホ上の表示はあくまで確認用であり、携帯証明にはなりません。 マイナ免許証は、マイナンバーカードのICチップに免許情報を記録する仕組みで、「マイナ免許証のみ」「従来の免許証との2枚持ち」「従来の免許証のみ」から選択できます。

今後は本人確認や年齢確認ができる「属性証明機能」の導入も予定されており、法改正とともにスマホのみで運転できる日が来る可能性もありますが、現段階では制度移行の「過渡期」にあります。

＜出典＞
スマホ一体型のマイナ免許証があれば、スマホのみ所持でも「免許不携帯」にはならない？ （スマホライフPLUS）

3：2028年導入予定！新しい「マイナンバーカード」は何が変わる？

2016年から交付が始まったマイナンバーカードは、2025年9月末時点で保有率79.6％に達し、健康保険証や運転免許証との一体化、スマホ搭載など活用範囲が拡大しています。2025年3月には「マイナ免許証」、9月には「マイナ保険証」のスマホ利用も開始され、医療機関や行政手続きでの利便性が高まりました。 

一方、2028年度には「次期マイナンバーカード」が登場予定です。デザインが刷新され、性別欄が削除されるなどプライバシーに配慮。電子証明書の有効期限も現在の5年から10年に延長され、更新の手間が軽減される見込みです。

暗証番号も2種類に統合され、操作が簡素化されます。 なお、現在のカードも有効期限まで使用可能で、健康保険証や運転免許証としての機能も継続されます。電子証明書の暗号方式変更により、2030年末までに新カードへ移行が必要となる可能性があります。

＜出典＞
2028年導入予定！ 新しい「マイナンバーカード」は何が変わる？ 用途拡大と次期カードのポイント （スマホライフPLUS）

【まとめ】利便性と安全性の両立が、デジタル行政普及の鍵

マイナ保険証のスマホ対応や、マイナ免許証の運用など、行政サービスのデジタル化は加速しています。しかし、利便性が向上する一方で、マイナンバーカードの機能と携帯義務の法的な関係や、今後の技術進化など、ユーザーが抱える疑問や懸念を解消し、安全性と信頼性を高めることが、普及の鍵となります。

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イチオシ編集部　ガジェット部

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