公用車にみるNHK受信料問題。カーナビ受信料の条件は？なぜ自治体は「認識不足」に陥ったの？

公用車のNHK受信料問題が続出！？カーナビでも受信料は払うべき？

カーナビにNHK受信料は必要？

全国の自治体で、公用車に搭載されたカーナビに対するNHK受信料の未払い問題が次々と明らかになっています。沖縄県や千葉県浦安市では、数百万円単位の未払いが発覚し、社会的な関心が高まっています。

本記事では、「スマホライフPLUS」の記事をもとにNHK受信契約の対象となる機器の範囲や、公用車に関する契約ルール、さらには今後の対応策について、ご紹介します。

公用車のカーナビのNHK受信契約が未契約

沖縄県が公用車のカーナビ等について調査したところ、121台分のNHK受信契約が未契約であったことが判明しました。これによる未納額は約475万円にのぼります。県は今後、速やかに契約と支払いを行うほか、業務に不要なテレビ機能は撤去するなどの対応をとり、再発防止に努めるとしています。

また、千葉県浦安市では、市の公用車に搭載されたカーナビ18台分のNHK受信料、約245万円が未払いであったことが判明しました。他の自治体での未払い事例を受けて調査したところ、原因はカーナビも受信機ごとに契約が必要であるという認識が不足していたためでした。市は今後、適切に契約を行い、再発防止に努めるとしています。

＜出典＞
公用車等に係るNHK受信契約の未契約事案について （沖縄県）
公用車搭載カーナビのNHK受信料未払いについて（令和7年8月8日）（浦安市）

携帯電話やカーナビ、パソコンもNHK受信契約の対象になる？

NHKの公式サイトによると、テレビだけでなく、放送を受信できる携帯電話やカーナビ、パソコンも、放送法に基づきNHK受信契約の対象となります。ただし、契約は単位が異なり、一般家庭は世帯ごとに1契約で済みますが、事業所の場合は設置場所（部屋など）ごとに契約が必要です。

＜出典＞
携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を受信可能な場合は受信料が必要か（NHK）

公用車の受信料未払い問題の原因は「認識不足」と契約ルール

画像引用：スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/pc_it/39907/)

2025年に入り、全国の自治体や警察で、公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料未払いが相次いで発覚し、社会問題となっています。カーナビもテレビ同様に放送法で定められた「受信設備」にあたり、契約義務があるという認識が不足していたことが主な原因です。

特に、事業所は一般家庭（世帯単位）とは違い、車1台ごとに契約が必要なため、未払い額が大きくなりました。

受信料を避けるため、テレビ機能のない「ディスプレイオーディオ」や「スマートフォンのナビアプリ」をカーナビの代わりに利用する「脱カーナビ」の流れが、個人・法人を問わず進む可能性があります。

＜出典＞
車は「脱カーナビ」すべき？全国でカーナビのNHK受信料未払いが相次ぐ理由とは （スマホライフPLUS）

【まとめ】NHK受信料はカーナビも対象！今後は「脱カーナビ」の動きも

2025年、沖縄県や千葉県浦安市などで、公用車のカーナビに関するNHK受信契約の未契約が相次いで発覚。主な原因は「カーナビも契約が必要」という認識不足にありました。NHKによると、カーナビやスマートフォン、パソコンなど放送を受信できる機器は契約対象であり、事業所では車1台ごとの契約が必要とされています。

契約ルールの違いにより、未払いが高額化するケースも多いのが実情です。 今後は、テレビ機能の撤去やナビアプリへの移行など、「脱カーナビ」の動きが進む可能性もあります。

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イチオシ編集部　ガジェット部

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