【話題】トランプの相互関税で「Apple製品が買えなくなっちゃうの？」値上げの可能性は？ガジェットマニアが解説

トランプ大統領が発表した相互関税の影響は？ガジェットマニアが解説

※記事内の情報は、2025年4月5日の動画公開時点のものです。閲覧のタイミングとは異なる場合があるので、最新の情報をご確認ください。

アメリカのトランプ大統領が相互関税政策を発表し、その影響がすでに他国にも広がりはじめています。トランプ大統領は”アメリカ第一”を掲げ、アメリカが世界一であり続けるためにあらゆる手段を講じると述べています。トランプ大統領の政策は、アメリカ全体、特に地方や経済的に苦しい地域にも希望を与えることを目的としていますが、これにより世界中が影響を受けることが確実とされ、人気のApple製品が大幅に値上げされるのでは？ という心配の声も上がっています。

今回は、YouTuberのセゴリータ三世 / Segorita the 3rdさんが、Apple製品などのアメリカ製品を扱うガジェットマニアの目線で、新たに導入された相互関税の内容と世界経済への影響を詳しく解説してくれました！ ぜひチェックしてみてください。

トランプ大統領の相互関税政策の目的①アメリカ産業の保護と雇用創出

そもそもどうしてこんな政策を取ったのかという点から解説します。アメリカが相互関税を導入した主な目的は、国内産業の保護と雇用の創出です。アメリカ製品が世界中で購入されるようになれば、国内の雇用が増え、失業者が減ります。

失業率の低下はGDPの増加やアメリカ経済の安定につながり、犯罪率の低下にも貢献するとされています。歴史的に見ても、失業率と犯罪率には強い相関関係があり、経済が安定し人々が生活できる状況になれば犯罪は減ると考えられます。

トランプ大統領の相互関税政策の目的②貿易赤字の解消

アメリカは貿易赤字を抱えており、輸入額が輸出額を上回っています。これは、海外製品の方が安価で性能が良いことが理由です。海外製品がアメリカ国内で売れると、国内産業が衰退してしまいます。

相互関税の導入は、この貿易赤字を解消し、国内産業を活性化させる狙いがあります。さらに、高い相互関税をちらつかせることで、貿易相手国との交渉を有利に進める意図もあります。

トランプ大統領の相互関税政策の各国の関税率は？日本・中国・ベトナムなど

気になるのは日本国内のへの影響ですよね。具体的に、アメリカは日本に対して24％の相互関税を課すとしています。ヨーロッパ諸国に比べてアジア各国への関税率が高く、各国からアメリカに輸入される製品に対して厳しい措置が取られることになります。日本は24％、中国は34％、ベトナムは46％、カンボジアに至っては49％と、ほぼ半分の額が税金として課せられます。

これらの関税率がどのように算出されたのかは正確には不明ですが、2024年の日本の対アメリカ輸出額は1482億ドルであり、差し引き684億ドルの黒字となっています。この利益分から総額を割ると46％となります。この数字を参考に、アメリカが日本に対して払っている分と換算して妥当な24％という数字が算出されたのではないかと考えられています。また、ベトナムへの関税率が非常に高いのは、Apple製品の製造が大きく関係しています。

トランプ大統領の相互関税政策から見るApple製品の海外製造依存

ガジェットマニアとしては、人気のアメリカ製品であるAppleのアイテムのことを考えずにはいられません。Appleはアメリカ国内に工場を持っておらず、設計はアメリカで行われていますが、製造は他国に分かれています。iPhoneやAirPodsはインド、iPad、Apple Watch、Macの一部はベトナム、他にもマレーシアやタイ、アイルランドなどで製造されています。ベトナムはiPhone以外の多くの製品を製造しているため、アメリカからの関税率が46％と非常に高くなっています。

アジア各国に工場があるのは、人件費が安いためです。そこで製造することで製品価格を抑え、各国で販売しています。しかし製造コストは抑えられても、販売後の利益がアメリカにとって本当にプラスになっているのかは疑問が残るため、今回の相互関税はこの点にメスを入れる政策と言われています。Appleだけでなく、他のテクノロジー企業も海外に工場を持っていることが多く、今回の関税政策の発表によって株価が軒並み下がる影響が出ています。

トランプ大統領の相互関税政策の日本への影響は？自動車産業への打撃は必至

皆さんが気になっている日本への影響についてさらに詳しく解説します。アメリカが日本に対して24％の関税を課すと、日本の自動車産業などに大きな影響が出ます。例えば、これまで300万円で売れていた日本の自動車が360万円に値上がりし、消費者がアメリカ車を選ぶようになる可能性があります。日本車の生産台数が減少すれば、輸出も控えざるを得なくなるでしょう。

対抗策として、日本もアメリカからの輸入品に高い関税を課す可能性があります。ただ、これは消費者にとっては良いこととも言えず、これまで安く輸入できていたアメリカ製品の価格が上昇し、日本国内での販売価格も上がります。輸出が減り輸入価格が上がると、日本全体の貿易収支が悪化します。貿易収支の悪化は、日本が外貨（主にアメリカドル）を稼ぐ力が弱くなることを意味します。

トランプ大統領の相互関税政策の影響で円高になる？世界経済は不安定化

貿易収支が悪化すると日本円の価値が上がるのでは？ という指摘もあります。今回の相互関税政策の影響で、他の国も報復措置として高い関税を課す可能性があり、世界経済全体が不安定になるでしょう。リスクの高い資産が避けられるようになり、より安全な資産（日本円など）に資金が移動する可能性はあります。

日本円は比較的安定した通貨で、過去に災害が起きた際にも大きな変動はありませんでした。そのため、世界経済の混乱期には日本円に資金を移動させようとする動きが高まる可能性もあります。円の需要が高まれば、円の価値が上がり円高になります。

トランプ大統領の相互関税政策でアメリカ経済は本当に良くなるの？

相互関税によって、アメリカ国内で販売される各国の商品の価格が上昇する可能性があり、Apple製品なども例外ではありません。これにより、アメリカ経済の成長が止まってしまう恐れもあり、景気を良くしようと思って行った政策がアメリカ自身の首を絞めることになるかもしれません。アメリカ経済の成長が止まれば、ドルに対する信頼感が下がり、円の価値が上がります。

しかし日本の経済成長がマイナスになれば、円が本当に安定しているのか疑問視され円を売る動きも出るかもしれません。日本銀行が金融緩和政策を導入する可能性もありますが、日本から海外に出ていく企業家も増えれば円安が進むことも考えられます。輸入自動車に関しても25％という高い追加関税が発表されており、株価も大幅に下落するなど非常に混乱した状況です。今後の見通しは不透明であると言わざるを得ません。

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【まとめ】トランプ大統領の相互関税政策の今後の見通しと私たちにできること

現時点では、今後の見通しは不透明でありコントロールすることもできません。アメリカが相互関税を撤廃する可能性は低いと考えられ、今後2年ほどはこの政策が続くかもしれません。他国が報復措置を取ると世界経済はさらに不安定になります。円高になるのか、円安が進むのかも予測できません。アメリカ経済が大きく成長する可能性もあれば、悪化する可能性もあります。

私たちにできることは、自分自身の生活をしっかりと送ることだけです。世界経済は大きな川の流れのようなもので、私たちにはコントロールできず、ひとりでできることは限られています。どちらに転ぶかはまだ分からず今後の見通しも非常に不安定ですが、状況を見守りつつ自分自身の生活をしっかりと送ることが重要です。

Apple製品などアメリカ製品の国内の販売状況にすぐに影響が出るわけではなさそうですが、iPhoneなどの購入を検討している方は早めにチェックするのもおすすめです。

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Apple┃iPhone

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