立花孝志が自己破産、債務総額は約12億円

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の「立花孝志」（登録者数73万人）が、3月11日付で東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けたことを、自身の公式サイトで報告しました。債務総額は約12億4400万円にのぼり、個人資産は約1500万円にとどまるとしています。

逮捕・勾留から自己破産に至るまで

立花孝志は2023年、NHKの契約者情報を不正に入手しインターネット上に投稿した罪などにより、懲役2年6カ月・執行猶予4年の有罪判決が確定しています。その執行猶予期間中の2025年11月9日、兵庫県知事選をめぐる一連の騒動のなかで亡くなった竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の容疑で兵庫県警に逮捕されました。同月28日には神戸地検が名誉毀損罪で起訴し、死者に対する名誉毀損での正式起訴という異例の事態となりました。保釈請求は複数回にわたり却下され、現在も勾留が続いています。

こうした身柄拘束の長期化を背景に、立花が率いるNHK党は2025年12月に個人・党あわせて約7億円の負債を抱えた状態で私的整理の開始を通知。しかし整理は不調に終わり、今月3日には勾留中の立花の指示により党の「休眠」が宣言されました。公式サイトには「再開の目途は立っておりません」と記されており、事実上の活動停止に追い込まれた形です。

破産手続の概要

立花は公式サイト上の「立花孝志よりご報告」と題した投稿で、「3月4日に自己破産を申立て致しました」と明かし、「本日、令和8年3月11日17時に」破産手続開始決定が下されたと報告しました。破産管財人には板橋喜彦弁護士が選任されています。

個人としての債権者数は約240名、債務総額は約12億4400万円。一方で個人資産は約1500万円前後にとどまり、「確定申告に伴い1500万円を超える所得税の納税が必要となりますので、現時点で配当可能な財源がございませんでした」と、債権者への配当が見込めない状況であることを説明しています。

立花個人の破産とは別に、政治団体「NHKから国民を守る党」としての債権者も約160名、総額約2億3000万円にのぼることが公表されました。党の現預金は約2300万円で、仮に現時点で党が破産した場合は「約10％の弱の清算配当」になると見込んでいます。

そのうえで党としては破産ではなく和解による弁済を提案するとし、具体的には「債権額が10万円以下の方は満額をお支払いする予定」、「10万から100万円の債権額の方には債権額の10％＋10万円の額をお支払いして和解をするというご提案」と、段階的な返済案を示しました。

立花は投稿の末尾で「皆様へのご報告が遅れましたことをお詫び申し上げます」と陳謝しつつ、「破産管財人の調査には適正かつ誠実に協力することをお約束致します」と表明。さらに「まだまだNHKとの戦いは終わりを迎えたわけではございません」「NHKのスクランブル化実現のために出来る限りの活動を続けてまいります」と、活動継続への意欲も示しました。

なお、旧NHK党から名称変更した「みんなでつくる党」はすでに別途破産手続きが進行中で、2026年2月の債権者集会では破産管財人が大津綾香代表に対し損害賠償請求訴訟を提起したことも報じられています。立花をめぐる一連の問題は、刑事裁判・個人破産・党の休眠と複数の局面が同時に進行しており、今後の展開が注目されます。

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