ホリエモン、フジテレビ買収を試みた20年前に考えていたビジネスモデルを語る

1月28日、「ホリエモン」（登録者数210万人）こと堀江貴文がYouTubeチャンネルを更新。フジテレビ買収を試みていた2005年に考えていたテレビ局のビジネスモデルについて語りました。

現在のテレビ局の経営は「広告一本足打法」

中居正広とフジテレビの件をめぐって連日のように動画を投稿しているホリエモンは、ライブドアの代表取締役を務めていた2005年、当時フジテレビの親会社だったニッポン放送の株を取得し、間接的にフジテレビを買収しようとした過去があります。動画では、その当時にホリエモンが思い描いていたビジネスモデルについて、経済ジャーナリストの「後藤達也」（同33万人）との対談形式で語りました。

フジテレビが現在多くの企業にCM出稿が取りやめられて経営が不安視されている状況に、「まさにこれこそテレビ局の経営の一番の脆弱性なんですよね」と企業広告だけに頼る「広告一本足打法」の弱点を指摘するホリエモン。内部調査の結論が出ていない現在の状況では、契約が更新される4月以降半年ほどの広告収入は見込めないのではないかと語ります。一方で、同じく“オールドメディア”である新聞は購読料と広告収入の二本柱で経営が支えられており、「いくら何があろうが購読を止めるっていう人はそんなにいない」と少々の不祥事では経営は傾かないとしています。

20年前から考えていたテレビ局のサブスクリプション

そのため、当時テレビ局もサブスクリプションを始めるべきだとホリエモンは考えていたそう。アマゾンが本のECから始まり様々なサービスを増やしていって今では誰もが知る大企業となったことを引き合いに出し、テレビ局も最初は企画への参加権などテキストベースでのやり取りからサブスクリプションを始め、徐々にコンテンツを広げていけば「少なくとも収入の半分ぐらいはサブスクリプションになるでしょう」と持論を述べます。そのように企業CMに依存しない経営にすることで、過去に不祥事を起こしてしまったタレントを番組に起用するなど、スポンサーからのクレームを考えずに番組を制作できると利点を挙げます。

日本のテレビ局は「いい番組を作れる能力はあるし、それは世界で通用すると思ってます」と断言するホリエモン。現在サブスクリプションで台頭しているNetflixも現時点では「ぽっと出の集団」「お金出さないと（ディレクターなどを）引き抜けないような状況」だと優位性を指摘します。しかし、今回のフジテレビの騒動が原因で今後さらにテレビ局の人材流出が進み「Netflixでいいよね」という状況になれば、企業価値が危ぶまれる状態になってしまうと懸念を示しています。