【d払い便利】マネックス証券が“お財布”に?d払い残高へ無料&即時チャージ開始!
NTTドコモとマネックス証券は、2026年2月18日(水)から、マネックス証券の証券総合取引口座にある資金を「d払い」残高へ"手数料無料"で即時出金できるサービスを開始したと発表したそうです。証券口座の資金をそのままスマホ決済に使えるようになったのは大きなポイントといえそうです。d払いを日常的に利用している人は、ぜひチェックしてみてくださいね。
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マネックス証券の証券総合取引口座から、d払い残高へ手数料無料で即時出金が可能に

画像引用:PRTIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000742.000118641.html)
NTTドコモとマネックス証券は、2026年2月18日(水)から、マネックス証券の証券総合取引口座の資金を、スマートフォン決済サービス「d払い」の残高へ手数料無料で即時出金できる機能を開始したと発表したそうです。
これまでd払い残高へのチャージ方法は、銀行口座やセブン銀行ATMなどが中心でしたが、今回新たに証券口座から直接出金できるようになったことで、より柔軟な資金移動が可能になったと伝えられています。
引用元:PRTIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000742.000118641.html)
d払いの活用シーンと利用条件

画像引用:PRTIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000742.000118641.html)
出金したd払い残高は、日常の買い物だけでなく、税金や公共料金の支払い、家族や友人への送金、「かんたん資産運用」における投信積立の購入などにも利用可能。証券口座の資金をより身近な決済手段として活用できる点が特徴とされています。
利用するには、マネックス証券の証券総合取引口座と「d払い」で利用しているdアカウントの連携設定が必要です。また、出金時にはマネックス証券のパスキーによるログインが求められます。
出金金額は1回あたり1,000円から10万円までで、1日最大3回まで利用でき、出金手数料は無料です。
■利用条件
| 出金金額 | 1回につき1,000円~10万円 ※ 出金額はマネックス証券の即時出金サービスにおける1日の取引限度額の対 象となります。 |
| 出金回数 | 1日3回まで |
| 手数料 | 無料 |
| 利用時間 | 平日 午前5時00分~午後3時30分/午後5時30分~午後8時20分/午後8時30分~翌午前1時50分 土日・祝日 午前5時00分~翌午前1時50分 ※上記は営業日によって前後することがあります。また、臨時のメンテナンス等によりご利用できない場合があります。 |
【まとめ】証券とキャッシュレスの連携強化が進む
今回の取り組みにより、マネックス証券口座の資金を、銀行口座を経由せずにd払い残高へ直接移動できるようになった点は、大きな利便性向上といえそうです。手数料無料かつ即時での出金に対応したことで、日常決済と資産運用の距離がさらに縮まったと見ることもできるでしょう。
金融サービスとキャッシュレス決済の連携が進む中、今後の展開にも注目が集まりそうです。
※1 d払い残高のご利用にあたり、利用登録が必要になります。詳細は、以下サービスサイトをご確認ください。
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/zandaka.html
※2 「d払い」アプリで本人確認を行い、d払い残高種別を「現金バリュー」にする必要がございます。本人確認については、以下サービスページをご確認ください。
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/app_ekyc_auth.html
※3 本対応は、d払い残高(現金バリュー)利用規約の第10条(送金額の受取り)が適用されます。
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/regulation/app_kouza_simple.html
*「d払い」「dアカウント」は、株式会社 NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う金融商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあり
ます。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業
協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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