最大122名の個人情報漏洩の可能性。はなふさ皮膚科が謝罪【話題のニュース3選】
ユーチュラ(https://yutura.net/)で配信された記事の中から、組織の危機管理と信頼性に関するニュースをお届け。懲役太郎がホロライブ運営に厳しい批判を浴びせた騒動や、PIVOTが不正会計疑惑の企業動画の取り扱いに関して声明を出した件、そしてはなふさ皮膚科がYouTuberとのコラボキャンペーンで個人情報漏洩の可能性を公表し謝罪した経緯に注目した記事を集めました。各項目の詳細はぜひ、ユーチュラでチェックしてみてくださいね。
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ユーチュラ(https://yutura.net/)で配信された記事の中から、企業や運営組織の信頼性が問われたトラブルに関するニュースをお届け。
不謹慎コンテンツに対するVTuberからの批判、ビジネス系コンテンツの信頼性問題、コラボキャンペーンでの個人情報管理ミスなど、影響力の大きい組織や著名人が関わる危機管理の事例に注目した記事を集めました。 各項目の詳細はユーチュラでぜひ、ご確認ください。
1:懲役太郎、ホロアース炎上で運営を「まともな会社だと思ってたけどな」と皮肉る

画像出典:YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=AO0kCrzatbI)
VTuberの「懲役太郎」(登録者数49万人)が11月26日に公開した動画内で、VTuber事務所「ホロライブ」の運営会社カバー社を厳しく批判しました。批判の根源は、カバー社が提供する仮想空間プラットフォーム「ホロアース」に、池袋暴走事故で死亡した飯塚幸三氏を模したNPC「コウゾーさん」が実装されていた騒動です。
懲役太郎は、ホロライブに対して「やって良いことと悪いことがわからないかな」と非難。ホロライブは「みんなが憧れるような会社であったはず」としつつ、「もうちょっとまともな会社だと思ってたけどな」と皮肉を述べました。 さらに懲役太郎は、ホロライブの運営や所属タレントについて、男女関係やスキャンダル情報を耳にしていることを匂わせ、「全部晒そうかな」とも発言し、組織内部のモラルにも言及しました。
ホロアース運営は、炎上を受け当該キャラクターを削除しましたが、「制作過程において特定の人物を意図した事実はございません」と釈明したため、Xでは「セリフまでやっておいてそんな意図なかったは無理がありませんか・・・」 と批判が続出していました。
<出典>
懲役太郎、ホロアースの炎上でホロライブを批判 所属タレントや関係者のスキャンダルも匂わせ(ユーチュラ)
2:PIVOT、不正会計が発覚した企業のインタビュー動画めぐり声明を発表

画像出典:YouTube(https://www.youtube.com/@pivot00)
ビジネス動画を制作する「PIVOT」(登録者数365万人)が11月18日、ニデックとオルツに関する映像コンテンツの取り扱いについて声明文を公開しました。これは、不正会計が発覚したAIスタートアップ企業・オルツのスポンサードPR動画を、PIVOTが過去に予告なく非公開にした前例があったためです。
PIVOTは、オルツ関連動画の非公開化前に告知を出さなかった点について「弊社としても対応に反省の残る経験となりました」と述べました。今後は、動画を非公開化・削除する場合には経緯を含めて周知する方針を示しています。また、オルツ社の事例以降、PIVOTは公開情報の少ない未上場のスタートアップ企業について、多角的・総合的な審査を行っていると説明しています。
<出典>
PIVOT、不正会計が発覚した企業のインタビュー動画めぐり声明(ユーチュラ)
3:はなふさ皮膚科、人気YouTuberコラボで最大122名の個人情報漏洩の可能性を謝罪

画像出典:YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=4-dfQQbbSxo)
はなふさ皮膚科の理事長「花房火月」(登録者数38万人)は11月17日に謝罪動画を公開し、美容系YouTuber「EGA.channel」(登録者数114万人)とのコラボキャンペーンで、最大122名の氏名、年齢、メールアドレスが約10分間にわたって閲覧可能な状態となり、個人情報が漏洩した可能性があると報告しました。
原因は、応募多数によるサーバーダウン時、慌てたスタッフが本来非公開にすべきページを公開してしまったことでした。花房医師は「我々は非常に責任を感じており、猛省している段階でございます」と謝罪し、EGA側には一切責任がないことも補足されました。EGA.channelは、この事態を受けキャンペーンの中止を発表しました。
<出典>
はなふさ皮膚科、個人情報漏洩の可能性を公表し謝罪 EGA.channelとのコラボキャンペーンで(ユーチュラ)
組織運営における倫理的な問題や情報管理の失敗は、クリエイターの活動だけでなく、企業としての信頼性も揺るがす深刻な事態を招きます。
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