小野田大臣のAIフェイク動画投稿チャンネルがBAN。ご本人も「悪質」と注意喚起【話題のニュース3選】

ユーチュラ（https://yutura.net/）で配信された記事の中から、虚偽情報やデマが引き起こした騒動に関するニュースをお届け。

小野田紀美大臣の虚偽動画問題や、韓国警察の捜査対象となった韓国人YouTuberの件、ビジネス動画チャンネルPIVOTの信頼回復に向けた対応など、メディアとしての責任に注目した記事を集めました。各項目の詳細はユーチュラでぜひ、ご確認ください。

1．小野田紀美大臣、自身のAIフェイク動画に警鐘を鳴らす「不安や怒りを煽って再生数を稼ぐ動画は悪質」

画像引用：YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=hDb4aK4m5So)

自民党の小野田紀美・経済安全保障担当相が、自身の虚偽動画に対して注意喚起を行いました。

小野田議員は11月9日に自身のXに「AI画像＆虚偽にご注意ください」などと投稿。あわせて投稿した画像では、マイクの前で拳を掲げながら険しい表情で話す小野田議員の画像を使った動画のサムネイル画像を公開し、「この画像はAIで作られたもので、実際の私ではありません」「国会でこんな風に絶叫したこともありません」などと呼びかけました。

小野田大臣は、このような虚偽画像を使って「『闇』だのなんだのと不安や怒りを煽って再生数を稼ぐ動画は悪質だと思います」と投稿主を非難しています。さらに、「色々な動画、くれぐれも視聴ご注意ください」とユーザーに対して注意を促しました。

小野田議員が注意を促したのは、「【シニア恋愛】」（登録者数1.5万人）が投稿した動画でした。動画は静止画とナレーションで構成されており、問題のAI生成画像はサムネイルと冒頭部分で使用されていました。この動画が言及しているのは2020年5月に行われた参議院法務委員会での質疑応答の様子であり、実際の発言のトーンや雰囲気を大袈裟に演出したと思われます。

小野田大臣のポストが注目を集めた結果、問題の動画を投稿していたチャンネル「【シニア恋愛】」は11日までにBAN（停止）され、現在YouTubeのページにアクセスすると「このチャンネルは、コミュニティガイドライン違反により削除されました」と表示されています。

＜出典＞
小野田紀美大臣、自身のフェイク動画に注意喚起 「不安や怒りを煽って再生数を稼ぐ動画は悪質」 （ユーチュラ）
小野田紀美大臣のAIフェイクを投稿したチャンネルがBANされました （ユーチュラ）

2．韓国人先生デボちゃんのデマ動画、韓国警察の捜査開始で所属事務所が声明

画像引用：Carry On(https://carry0n.co.jp/20251110_01/)

株式会社CarryOn（キャリオン）は11月11日、所属クリエイターに関する一部報道について声明を発表しました。この声明では具体的な内容に何も言及されていませんが、「韓国人先生デボちゃん」（登録者数96万人）が、韓国警察の捜査対象になった件と考えられます。

デボちゃんは先月22日に投稿した動画の中で、韓国で下半身のみの遺体が37体発見され、非公開で捜査中の事件が150件に上るといったデマ情報を取り上げました。今月4日に韓国のテレビ局JTBCがこの動画を取り上げデマ情報だと否定し、さらに5日には、韓国の警察がデボちゃんに対する捜査を開始したと報じられました。

これを受けて、CarryOnは現在、本人と連絡を取りながら状況の確認を進めていると説明しました。

＜出典＞
CarryOnが所属クリエイターに関する報道について声明韓国での捜査開始受けてか（ユーチュラ）

3．PIVOT、不正会計が発覚した企業のインタビュー動画めぐり声明

画像引用：YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=IAWppinepb0)

ビジネス動画を制作する「PIVOT」（登録者数365万人）は11月18日、ニデックとオルツに関する映像コンテンツの取り扱いについて「SNS・インターネット上で、一部、不正確かつ批判的な投稿が行われて」いるとし、声明文を公開しました。

以前、不正会計が発覚したAIスタートアップ企業・オルツのスポンサードPR動画をPIVOTが事前の告知なく非公開にした前例があり、この前例から、一部SNSでは「ニデックを取り上げた動画も削除された」という誤った情報が拡散されていました。

PIVOTは、オルツ関連動画の非公開化前に告知を出さなかった点については「弊社としても対応に反省の残る経験となりました」と述べ、今後動画を非公開化・削除する場合にはその経緯も含めて周知する方針を示しました。

＜出典＞
PIVOT、不正会計が発覚した企業のインタビュー動画めぐり声明 （ユーチュラ）

情報の拡散が容易な時代だからこそ、インフルエンサーやメディアには、発信する情報の真偽と、視聴者に対する説明責任と透明性が強く求められています。

※記事内における情報は動画投稿時点のものです。あらかじめご了承ください。