【モーリー・ロバートソンの考察】「アメリカ・オンリー」へと進化したトランプ政権が日本と台湾を差し出す？

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に端を発して巻き起こった議論について考察する。

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「台湾有事は日本有事」。高市首相、あるいは日本側から見れば、それは「正しい認識」でしょう。日米同盟の論理や、西側民主主義陣営のルールに照らしても、確かな主張です。

ただし、そこには多くの日本人が直視できていない現実もあります。

仮に中国軍が台湾の周辺海域を封鎖し、米軍が介入するとしましょう。アメリカの安全保障シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が行なったシミュレーションによれば、米軍は日本国内の基地から出撃します。

そのため、中国軍は米軍の介入を確信すると同時に、嘉手納・普天間（沖縄）、佐世保（長崎）、横須賀（神奈川）、三沢（青森）などの在日米軍基地に対し、極超音速ミサイルを含む集中的なミサイル攻撃を行なう可能性が高い。一部の自衛隊施設も標的となり、日本全国が＂戦場＂となります。

日本政府、メディア、国民はパニックや思考停止に陥ることなく、最善の判断を下すことができるでしょうか。

数あるシナリオの中には、米海軍の原子力空母が集中砲火を受け、原子炉が制御不能となって日本近海に沈むという描写もあります。私たちが想像する以上に、戦争の現実は複雑で、過酷なのです。

そして、もう一点。そもそもこうした想定は、堅固な日米同盟、台湾と日本にとってのアメリカという後ろ盾を大前提としていますが、その足元が大きく揺らいでいます。

アメリカ国内では現在、MAGA運動が内部分裂しつつあります。従来の「アメリカ・ファースト」からさらに先鋭化した一部の勢力は、「アメリカ・オンリー」へと移行。

その代表格であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員らの主張は実に明快です。ウクライナにも、イスラエルにも、台湾にも、そして日本にも１ドルたりとも使うな――。

その声にたきつけられて、共和党の大票田であるキリスト教福音派までもが、「なぜユダヤ人のためにわれわれの税金が使われるのか」と、イスラエル支援への懐疑を募らせています。

アメリカ政治における＂聖域＂だったイスラエルでさえそうなのであれば、日本や台湾を守る義理など感じるはずもない。台湾有事が現実味を帯びた場合、「なぜアメリカの若者がアジアのために血を流す必要があるのか」という世論が沸騰することは想像に難くありません。

当然、中国はこうした潮流を見逃さないでしょう。習近平国家主席の目には今、トランプ政権が「扱いやすい交渉相手」に映っている可能性もある。

実際、トランプ大統領は最近になって、米中が世界を分割して管理する「G2」体制の構想をほのめかし、FOXニュースのインタビューでは、「貿易では中国以上に、同盟国（日本）がアメリカを食い物にしている」とまで発言しています。

日本が中国に「正論」をぶつけ、緊張を高めているその隣で、米中は「握っている」かもしれない。その構図においては、トランプ大統領が交渉材料として日本や台湾を「差し出す」可能性も否定できません。

アメリカにはしごを外されて孤立する。あるいはアメリカと共に戦い、国内も含め大きな被害が出る。どちらも厳しいシナリオです。

だからこそ今必要なのは、「正論」の是非をただ叫ぶことではなく、「現実」に目を向けることでしょう。